働き方改革を支援
採用・訓練などで多様な施策

多摩地域中小企業人材確保支援ネットワーク事業

東京・多摩地区の経済団体が手を取り、モノづくりに関わる人材を確保する試み「多摩地域中小企業人材確保支援ネットワーク事業」。就職を希望する人材の募集と育成、企業側の人材受け入れの環境を整備する。

紹介派遣制度を利用し、就職希望者を企業側が1、2カ月実習として受け入れ現場で働いてもらい、双方が希望すれば直接雇用となる。採用コンサルタントが企業と就職希望者の間を取り持ち、認識のずれや不足事項を補いミスマッチを防ぐ。採用後は、就職した人材の定着率を維持するため専任のコンサルタントが「処遇改善サービス」を展開する。従業員の意欲向上やスキルアップ、非正規従業員の正規化、企業収益の拡大増と賃金の引き上げなど、改善により人材の定着と成長につなげる。問い合わせは同ネットワーク事務局(042・516・9096)へ。

現場訓練支援事業

東京・多摩地区の経済団体が手を取り、モノづくりに関わる人材を確保する試み「多摩地域中小企業人材確保支援ネットワーク事業」。就職を希望する人材の募集と育成、企業側の人材受け入れの環境を整備する。

東京都は中小企業の作業現場に、講師を派遣し社員のスキルアップを図る「現場訓練支援事業」を手がける。工作機械やCADの操作、資格試験対策、改善活動など要望に応じた支援に対応する。費用の半額を補助する。問い合わせは、多摩職業能力開発センター(042・500・8700)など管轄の職業能力開発センターで受け付ける。

TOKYO働き方改革宣言企業

東京都は都内企業の働き方改革の機運を高めるため「TOKYO働き方改革」の宣言企業を、2020年度までに16年度比5倍増の5000社にする。長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進など、2―3年の目標と取り組みを企業が宣誓書に定め、取り組む。都は宣言する企業を認定、条件に応じて一部奨励金を出す。問い合わせは、TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口(03・3868・3401)へ。

人材確保相談窓口

東京しごと財団は東京都千代田区の「人材確保相談窓口」で、専任の相談員が採用活動の悩みや課題解決をサポートする。採用コンサルタントの派遣や、人材確保セミナーの開催など採用力向上に向けた支援メニューをそろえる。利用は無料。
問い合わせは、同財団(03・5211・2174)へ。

【2018年1月16日付】