福島熔材工業所　渋谷修一社長

　福島熔材工業所(福島市、渋谷修一社長、024・546・2893)の得意技は超微細精密溶接だ。例えば、電子部品のプリント基板やフレキシブル基板の接続に使う「熱圧着ヒーターチップ」の製造でこの技が生きる。
　熱圧着ヒーターチップは大きく、電気が通る超極細ワイヤと基板の接続に使うタングステン製基材で構成されている。まず直径0・2ミリメートルの2本の超極細ワイヤをモニターで50倍に拡大しながら溶接する。
　通常、溶接棒の直径は2ミリ―2・4ミリメートルなので、溶接するワイヤがいかに微細かが分かる。1本になった2本のワイヤは指摘されなければ、溶接されているようには見えないほどだ。渋谷修一社長は「直径1、2ミリメートルのワイヤならば加工できる会社もあるが、そもそも溶接棒よりも細いワイヤを溶接するという発想すらない」と話す。
　次に加工したワイヤをタングステン製基材に溶接する。タングステンはレアメタルの一種で、ほかの金属の溶接には向いていない。熱を加えすぎると、割れてしまうため扱いが非常に難しい。
　そこでパンにバターを塗るように、溶接ポイントに厚さ0・1ミリメートルの合金を薄く塗布する「バタリング」という方法を使う。特殊な溶接に欠かせない技だが、厚さの加減で完成品の特性を大きく左右してしまう。「最適な厚さを見極めるには、長年蓄積されたノウハウがものを言う」と渋谷社長。
　特殊な技術で完成した熱圧着ヒーターチップは耐久性が従来比8倍で、一個当たりハンダ付け能力は約45万回になった。渋谷社長は「タングステンなどレアメタルへの溶接技術は、当社と米国メーカーぐらいしかできない」と胸を張る。特殊な溶接技術を使って、半導体製造工程で使うガスフィルター、医療機器製造設備なども手がける。
　特殊溶接以外にも溶接関連機材、医療用ガスの販売も行う。だが、ここにも東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が及んでいる。「事故の影響で閉鎖された双葉厚生病院（福島県双葉町）への納入がなくなり、医療用ガスの売り上げが2割ほど減った」という。
　福島県は原発事故の影響で今も苦しんでいるが、渋谷社長は「高い専門的技術を武器に周辺企業とも連携しながら、福島のモノづくりの底力をみせていきたい」と意気込んでいる。
（企業HP：http://fyk.jp/）
【12年7月10日　日刊工業新聞より】

三義漆器店（会津若松市）

三義漆器店　曽根佳弘社長

　福島県の伝統工芸品の一つとして知られる会津漆器。1935年（昭10）創業の三義漆器店(会津若松市門田町、曽根佳弘社長、0242・27・3456)は、400年以上の歴史を持つ会津漆器の伝統を尊重しながら常に時代のニーズをとらえたモノづくりに力を入れている。福島県会津若松市の漆器団地内に自社工場を持つ。会津漆器の産地では外部への委託製造が多い中、同社は品質を重視し自社での一貫生産にこだわる。自社開発のオリジナル製品も投入しており、曽根佳弘社長は「常に生活の場で使ってもらう『器』を提供していくことに力を注いでいる」と強調する。
　11年3月の東日本大震災では、工場の生産設備に大きなダメージはなかった。震災後、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評の影響はあったが、現在は「仕事量は増えつつある」（曽根社長）。今年の目標の一つとして、成形部門と塗装部門の工場の増設を検討している。東北の復興も意識しつつ、生産体制の強化を狙う。同社の2012年7月期の売上高は前期比約9000万円増加する見込み。
　新たな価値の創造に取り組む三義漆器店。木製や樹脂製のおわんなど多彩な「器」関連の漆器製品を提供する。近年は多様なニーズに対応するため自社開発のオリジナル製品も手がける。国内向けのハイエンド製品では、国内産メープル（かえで）を素地とする自社ブランド「メープル」シリーズが注目されている。一方、海外を意識した自社ブランド「pipicube」シリーズを国内外で販売している。素地は樹脂製で、ランチプレート、カップなどの各種製品を用意。電子レンジや食器洗浄機に対応する。高齢化社会への対応や単身生活者の増加など現代の生活様式をとらえた漆器づくりで、伝統に固執しない新たな価値を追求している。
　本格的な海外展開は「これからの課題」と曽根社長。ただ布石は着々と打っている。フランス・パリで毎年開催される国際インテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ」には5年連続で出展しており、欧州での販路開拓を整えつつある。今年も同見本市への出展を予定し「今後の海外展開の方向性を見定めたい」としている。
（企業HP：http://www.owanya.com/）
【12年4月24日付　日刊工業新聞より】